2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そこで、本法律案は、脱炭素化投資に係る部分に利子補給の規定が措置されていることをもって予算関連法案として位置付けられております。利子補給は初年度、令和三年度は二億円が措置されておりますが、その積算の根拠をまずお伺いしたいんですが、そして、令和四年度以降も利子補給に関する予算を計上する必要が出てくると思われますけれども、令和四年度以降の必要額の見通しについて、副大臣、御答弁願えますか。
そこで、本法律案は、脱炭素化投資に係る部分に利子補給の規定が措置されていることをもって予算関連法案として位置付けられております。利子補給は初年度、令和三年度は二億円が措置されておりますが、その積算の根拠をまずお伺いしたいんですが、そして、令和四年度以降も利子補給に関する予算を計上する必要が出てくると思われますけれども、令和四年度以降の必要額の見通しについて、副大臣、御答弁願えますか。
○吉川沙織君 一月十五日の議院運営委員会理事会において、この法案については非予算関連法案であると聴取をいたしました。 今、内閣官房から非予算関連法案の国会提出期限は三月九日と答弁があり、これは内閣自らが定められた期限でございます。 では、実際にこの法案が国会に提出された日付について参議院事務局に伺います。
○吉川沙織君 閣議で決めたのは一月十五日で、その日に議院運営委員会理事会も開会をされて、私も議運の理事会で一月十五日の日に予算関連法案の締切りは二月九日と内閣から聴取をいたしました。 では次に、非予算関連法案の国会提出期限はいつであったのかを内閣官房に伺います。
今回の法案は予算関連法案ということですが、令和三年度に登録される見込みの無形文化財、無形の民俗文化財については、衆議院での議論によれば、件数は五件程度、一件当たりの支援額は百五十万から二百万円を想定しているとのことで、件数はかなり限られております。過疎化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今まさに失われようとしている文化財に対して、即効性のある対応を予算措置でまず行う必要があると考えます。
八月で切れるとおっしゃいましたけれども、これは日切れ法案でもなくて予算関連法案でもないわけです。 二月十九日に閣議決定されているんですけれども、普通のスケジュール感だったら一か月ぐらい余裕があってもいいんじゃないかと思うんです。だとすると、やはり、その一つ前の会議でこれだけ意見に相違があったような会議を持ち回りで決議してしまうというのは、私は、これはもう本当に不適切だと思います。
予算関連法案の締切日は今年でありますと二月九日でございますので、委員御指摘のとおり、一、二月のところで作業が本格化している、こういう状態でございます。
このうち、参考資料に誤りのあったデジタル改革関連法案、予算関連法案の提出期限に間に合わなかった在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正決議案については、参議院への御報告が遅かったと認識をしております。 また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） デジタル改革関連法案のお話もありましたが、昨年九月三十日に内閣官房に準備室を発足させ、各国から、各省からの出向で、審議官、参事官以下五十人規模の体制を整えて、予算関連法案として二月に国会に提出すること、これを念頭に置きながら立案作業に集中的に取り組んだ、そうした体制でやってきたところであります。
予算関連法案として二月に国会に提出することに向けて、その進捗については私も随時報告を受けておりましたが、今般、要綱、参照条文等の法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げます。 今回、今般の参考資料の誤りについて、体制やスケジュールが原因になったとは考えておりませんが、法案担当者による参考資料の確認が不十分であったことはもう明らかであると考えております。
条文には前年度の予算の執行とありますので、それが執行される際には自動的に予算関連法案も付随して延長されることになります。公債特例法のような政局での争いで予算執行ができなくなるという最悪の事態は防ぐことができると思います。
一、政府及び機構は、令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。 二、政府及び機構は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、産学官で緊密に連携し、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。
その上で質問させていただきたいと思いますけど、本法律案は令和二年度第三次補正予算関連として提出をされました。補正予算については財政法二十九条に規定されておりますけれども、この財政法二十九条はどういう条文なのか、教えてください。
一 令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構における基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。 二 ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。
コロナ対策と関係のない本法案を提出し、補正予算関連法案として、このような僅かな時間で審議をして通してしまうやり方に厳しく抗議をいたします。 以上申し述べ、討論とさせていただきます。
政府においても、この提言を踏まえ、速やかに検討を進められ、今国会に補正予算関連法案として提出されたことは大いに評価に値するというふうに思います。
○杉尾秀哉君 それでは、ちょっと残りの時間で、補正予算関連ということで持続化給付金事業について伺いたいというふうに思います。 中小企業庁に来てもらっているんですけど、単刀直入に伺いますが、全国五百か所、正確には五百四十一か所と聞いていますが、申請相談会場を運営している申請サポート事務局というのはどういう組織、どういう会社なんでしょうか。
三月上旬より議論を始めまして、実は、衆議院で五十一名以上、参議院で二十一名以上、つまり、予算関連については、議員立法を提出するに足り得る有志議員とともに、消費税及び地方消費税の課税の停止に関する法律案をグループ内でこれまでもたくさん協議をして、今、審議をしております。
私も、せっかく御審議いただいているので正直に申し上げますけれど、元々はオリンピックまでに何とか間に合わせようということで、予算関連法案として国会にお認めいただきました。既に衆議院を通過して、参議院の先生方に御審議いただいております。じゃ、その前提は保たれているのかと言われれば、崩れたわけですから、そんなに慌てる必要ないじゃないかという御意見も一つごもっともだと思います。
その三月で、そういうときに、これ審議しているときに、いや、もっとこれ、そのときにやっておけばよかったんじゃないのと言ったら、いやいや、今、国名の変更でなく、在勤手当、子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案としてと言っているわけですね。これ、おかしくないですかということなんです、私が言っているのは。 これ、臨時会で何でやらなかったんですか、この件を。
今の御回答にもつながってくるかと思うんですけれども、やはり我々、冒頭大臣より今年度のＯＤＡ関係予算、関連予算をお示しいただきましたけれども、やはりこうした活動をしっかりと国内外に周知をさせていくというのが重要かというふうに思います。 その情報発信についてお伺いをいたします。
また、現下の経済状況を考えると、一日も早い、当初予算、そして地方税法等の予算関連法をしっかり成立させ、予算を執行する体制を整えることが重要と考えています。 これらに対する総理のお考えをお伺いいたします。
中身はこういうことでありまして、予算関連、また……（発言する者あり）